原発県民投票。作戦の提案

原発県民投票はややこしい手段。
住民投票を請求する署名は「みんなで決めさせろ」というのが建前。

　　　　　　　　　　でも本音は「浜岡再稼働阻止」。

だから文字情報は建前に譲って、
デザインによるイメージ視覚言語情報は本音でいこうという作戦提案しています。

これが本部から配布された受任者募集のハガキ。う〜む。

下は、このハガキではアピールできないと考えた古長谷議員（事務局長）が
自身が福島の3.11集会で用いる為にデザイナーの塩崎さんに急遽依頼して、
再稼働阻止の色合いがでるように頼んだリーフレット（受任者募集ハガキつき）。

このリーフレットの土壇場の改良アドバイスが、
「建前は文字情報、本音はイメージ情報」という提案のきっかけとなりました。

基本デザイン設計は赤、黄色、黒の組み合わせで固い角ゴシック。
警戒、緊急、力強さを表現していたし、
グリーンを環境テーマカラーとしていたので、基本は良いと感じました。
私は表の面はいじらず、裏面の改良を提案しました。
ややこしい住民投票の手順をチャート化、長い説明文はコピー化することを提案しました。

最も重要な改良点は、浜岡からの同心円を全県に広げ、
さらにそこに放射能汚染図を重ねた点です。
県東部の人間にも、自分たちが問題の当事者である事を想起させるためです。（下）

こうした校正により、このリーフレットは
浜岡再稼働阻止の「本音」がより強く見えるようになったと思います。

しかし、事務局の中から、このリーフが本部とのコンセンサスによるものではない点や
東部でもコンセンサスが得られていない点、稼働阻止の色合いが見えすぎている事への懸念の声が上がりました。
基本的に原発県民投票の受任者（署名を集める人）の募集のリーフなので、
中立を保ち、あとは、相手に合わせて各自が添付するビラでさらに補うようにする方針となっていたからです。しかしそれでも主催者の本音＝目的は透けて見えないといけないと私は主張し、このリーフを全県で使う事を提案しています。何故なら、主催者は交渉人となる人間。何が目的なのかわからない運動では人は集まらないからです。

下は私が、配布当日に作った簡易ビラ。
（３０分で作ったのでデザインへの批評はご勘弁を。m（＿ ＿）m）

この運動が再稼働阻止が目的である事をさらに明確にしつつ、
なぜ県民投票が必要なのかを、再稼働までの流れを図解する事で示したつもりです。

私は、原発国民投票が反原発の同志に最も足を引っ張られた轍は踏みたくないと！主張しています。こうした運動に置いて、何となく参加する人はいません。
その人が積極的に運動に参加する「目的の共有」こそが重要で、
目的を主催者は明確にしなくては、情熱ある人は集まらないはず。

http://www.at-douga.com/?p=1892 決め手は最初のフォロアー：上位下達じゃ人は集まらない

http://www.at-douga.com/?p=2705 アップルを買う理由：Why（目的）が重要

などの動画を紹介して、運動の目的の明確化のコンセンサスを作ろうとしています。

外側から批判するのではなく、中心に入り込んで、これ自分の運動として、どこまで、「みんなで決める」という建前を重視する人たちを説得し、本音の運動にできるか、楽しんでいます。

脱原発派モドキを見破ろう

◆◆◆◆◆◆◆廃炉を嫌う原発擁護派の意見書はこんな具合◆◆◆◆◆◆◆

　これは、沼津市の浜岡廃炉に関わる陳情活動の中で入手できた、廃炉を嫌う議員の意見書案に関する報告です。意見書案は東電労組が支持母体となっている沼津市議の鈴木秀郷議員が議会に発議する予定のものです。意見書を出さざる得ない状況で、どのように原発擁護派が先手を打って、抜け道を作るか、この作文にはその典型的なレトリックがあります。

　沼津の隣町の清水町が先に出した意見書の「安心安全が確実に担保されるまで永久停止」という文言も同様ですが、一見、永久停止などという言葉を使い、安心安全を隠れ蓑に脱原発、反原発と見えるように文言を並べています。が、実は原発再稼働に道筋をつけると同時に、原発を残すことによって、「安全策」という新たな利権を永続的に生じさせ、さらに「代替エネルギー利権」も、という狙いが見え隠れしています。巨大な危険を認識していながら、原子力発電の存在そのものは否定せず、根本的な解決策＝廃炉に踏み込まず、強い文言で政府に安全策や代替エネルギーを要請します。こうしたレトリックの中に隠された欺瞞は見破らなくてはいけません。

　私は鈴木議員の意見書案をベースに、「廃炉」という言葉を使わず、その穴を塞ぎ、実質的に廃炉に導く意見書案を作成し、廃炉賛成の会派に配りました。これにより、同じような表現でも全く違うものになります。鈴木議員の意見書案に続けて掲載したので比較してごらん下さい。（黄色文字、添削部分）

。。。。。。。。。。。鈴木議員の意見書案。。。。。。。。。。。。

原子力発電所からの安全確保と新たなエネルギー政策を求める意見書（案）

 東日本大震災による福島第一発電所の事故は、自然の猛威による被害であるが、事前の防災対策や事故以降の対処に人災的要素も極めて大きく、原子力の平和利用を推進してきたわが国としてたいへん危機的状況になっている。

　現在、原子炉の冷温停止への対策や漏れた放射性物質の除染が実施され、いずれも難しい対策が求められているが、未だ展望を見いだすところまで至っていない。

　よって、国は今回の放射能汚染の現状を深刻に受け止め、原子力依存からの転換を目指し、下記の事項に特段の措置を講じられるよう強く要請する。

１　今回の事故原因の徹底した検証に基づき、抜本的な安全対策を全ての原発に講ずること。特に、東海地震震源域に存在する浜岡原発については、以下の条件が満たされるまでは再稼働をしないこと

（１）福島第一原発事故が収束し原因が究明されること

（２）地域住民にとって、確実な安全性が確立されること

（３）国の原発に対する安全指針が示されること

（４）原発立地周辺自治体および住民の了解が得られること

２　原発依存からの転換を目指した新しいエネルギービジョンを示すこと

３　放射能汚染による食品の安全基準を明確に示し、国民の不安解消、風評被害の発生を根絶すること。

４　使用済み核燃料の最終処分場の確保に全力を挙げること。

５　放射性物質の除染対策に万全を期し、安全安心の国土復興に徹底して取り組むこと。

　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　　２０１２年２月　日

沼津市議会 

。。。。。。。。。。水口の添削後の意見書案。。。。。。。。。。

黄色の部分が添削部分

原子力発電からの積極的な撤退と新たなエネルギー政策を求める意見書（案）

 東日本大震災による福島第一発電所の事故は、自然の猛威による被害であるが、その猛威を想定外とし甘く見積もり、原発の甚大事故への対処を考えてこなかった人災的要素も極めて大きく、原子力の平和利用を推進してきたわが国が、その政策を抜本的に見直さなくてはならない大変危機的状況になっている。

　現在、原子炉の冷温停止への対策や漏れた放射性物質の除染が実施されているが、いずれも難しいものであることが改めて認識され、未だ展望を見いだすところまで至っていない。

　よって、国は今回の放射能汚染の現状を深刻に受け止め、もう二度とこのような惨事を起こさぬよう、原発依存からの早急なる転換を目指し、下記の事項に特段の措置を講じられるよう強く要請する。

１　今回の事故原因の究明以前に、抜本的な安全対策として、全原発に対して積極的な廃止方針を決定し、電力需要の許す限り原子力発電からの積極的な撤退策を講ずること。特に危険視されている、東海地震震源域に存在する浜岡原発と、高速増殖炉もんじゅについては以下の措置を至急講ずること。

（１）浜岡原子力発電所を無条件永久停止とし、大至急、安全保管が可能な、安定した地盤の高台に冷却施設を作り、発電施設内に存在する全ての使用済み核燃料および核燃料を早急に移動し、安全に保管すること。

（２）核燃料サイクル政策を破棄し、技術的にも未完で危険なもんじゅは無条件で即時永久停止とし、廃止方針を決定すること。

２　定期点検に入った原子炉は電力需要が賄える限り原則として再稼働せず、原子力発電抜きでも電力の安定供給ができる地産地消の発電体制を、発送電分離による競争原理の導入により促進する政策をとること。

３　放射能汚染による環境と食品の検査体勢を、きめ細かいものとし、その安全基準をドイツ並みの厳しいものとすることにより、国民の不安解消、風評被害の発生を根絶すること。

４　使用済み核燃料の最終処分場の確保に全力を挙げること。

５　放射性物質の除染対策に万全を期し、放射能がこれ以上拡散せぬよう保管区域を早急にもうけ、汚染瓦礫、除染廃棄物を集中管理し、安全安心の国土復興に徹底して取り組むこと。

　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　　２０１２年２月　日

沼津市議会 

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一人でできる脱原発陳情作戦（ダッチマン作戦）：サンプル編その２

 脱原発陳情サンプルその２（沼津・全国原発廃炉編）

これは実際私が実際に沼津市に行った陳情書です。先の（浜岡廃炉）に続いて陳情のサンプルとしてご利用頂けたら幸いです。

前回の地域限定の意見書と違って、日本全国の原発にその対象を広げたものです。

原発事故の起こす被害の規模、事故の連鎖拡大の懸念、日本という地震の巣窟に原発を立地している世界でも特殊な危険状況を図版を交え、議員に情報を提供することを重視した作りです。

陳情を通す事を目的にせず、陳情を使ってどこに脱原発を阻止する病原体があるのか、どの議員が危機に対して鈍いのか、利権に浴しているのか、明らかにしていきましょう。

図版はデータ元を示しました。うまくリンクで きていないものもあるかもしれませんが、情弱ゆえ、お許し下さい。また、文言は少しくどい表現が多いのですが、曖昧な解釈や抜け穴ができないように警戒した為です。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

沼津市議会議長 城内 務　様　　　　　　　 平成　24年　1月　24日

駿東郡清水町伏見２９９−３

水口健司

『原子力発電からの安全かつ最速の撤退政策を求める意見書』

の採択および提出とその公明な審議を求める陳情書

陳情の趣旨

時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

　福島第一原子力発電所の事故を経て、原子力発電は大変な危険性のある発電技術である事が明らかになりました。また、事故を通して国の原子力行政に社会の関心が向けられ、その利権体質や組織構造上の問題が明らかになり、政治、行政、報道、研究機関など社会の根幹を担う機関への信頼が著しく低下しました。

　この際、国民の不安と不信感を払拭する為に、国の原子力発電政策を撤回し、安全かつ最速で原子力発電から積極的に撤退する政策をとるよう、国に要請する意見書を採択して頂きたく存じます。

　またこの陳情は、国民の財産と生命に関わる重要な公的意思の決定なので、沼津市議会議員の皆さまの国の原子力発電政策に対するご認識と,この陳情に対する各議員一人一人の賛否が明確に庶民にも判るものとなるよう、公明なる審議とその公開を求めます。

陳情の理由

　まず、原子力発電に関する基本情報について私の知る所をお話しします。もちろんこれと異なる学説や意見もあるとは存じますが、このような内容が近年学界や行政から次々に発表され、一般庶民の間にもこうした懸念が広まっているとご承知頂き、ご一読下さい。

【原子力発電の３大神話について】

　原子力発電は安全安心、安い、地球にやさしい（CO2を出さない）という理由で長い間、推進されてきました。これが一般に原子力発電の３大神話と言われます。しかし、福島第一原子力発電所の事故を経て、厳重に安全策が施されているはずの原子力発電施設で実際に甚大事故が起き、また、放射能がいかに私たちDNA生物の存在を長きにわたって脅かすかということが一般に認識されるようになりました。まず安全神話が壊れ、次に安心という社会的認識も完全に崩壊した、と言っても過言ではありません。

　また安いという事に関しても、事故を起こした場合の賠償費用、除染費用、生産活動に与える被害、使用済み核燃料の処理費用、廃炉費用、原発交付金などの巨額費用はことごとくその原価から抜かれていたことが明らかになりました。事故賠償費用に関しては事故後、10万年に一回起こるとされてきた事故確率を500年に一回と修正して再計算され、結果、原子力発電による電気の原価は火力と同等となりました。しかし、事故は50年に一度起きたのです。原子力発電が安価であるという計算根拠がいかに恣意的に作られてきたか、そして、いまだに作られているかは明らかです。それは直接の電気料として徴収されるものでなくとも、税金に転嫁し、廃炉や事故を起こした場合の費用を将来につけ回すものであったわけです。そうした費用を全て算入すると、原子力発電による電気は全てのエネルギーの中で最も高価なものとなるという試算をする学者もいます（京都大学、小出助教）。またこうした費用を差し引いてもコスト安は稼働率などの数字の操作であった事も指摘されています（１月８日東京新聞：明治学院大熊本教授）。

　最後に残る地球にやさしいという神話も、極めて疑わしいという事実が認識されるようになってきました。原子力発電は危険ゆえに消費地から離れた地方で発電する為、発生するエネルギー量の３割程度しか電力として利用できず、残り７割は海に廃熱されています。火力発電で大気中に放出されたCO2の大半は雨等でたたき落とされ、海水に溶け凝着するものですが、海に吸収されるべきCO2を原子力発電の廃熱が海を沸かす事により再び大気に放出してしまうとの事です。炭酸水（サイダー）を温めているというわけです。

　説の真偽はともかくとして、その廃熱は膨大であり、原子力発電が日本の電力の３割を賄っている時点ならば、日本の原子力発電は日本の総電力消費量の７割のエネルギーで海を沸かしていたことになります。原子力発電のエネルギー効率が約３０％程度であるのに対して、最新のガスコンバインは廃熱まで利用できるので６０〜８０％のエネルギー効率があるとの事です。しかも、３０％程度の低効率で作られた電気にしても、原子力発電は出力調整が利かないため、余った場合、これで水を高地に汲み上げておく揚水発電に使っています。一旦、水の位置エネルギーに変換しておくこの場合の電力コストは、どの発電コストより高いと言われています。原子力発電というエネルギー効率の悪い時代遅れで危険な発電技術が、地球にやさしいというのは極めて疑問のある所です。

　では何故原子力発電が推進されてきたか、という点では、もはや一部の人間の既得権益を守るため以外ないと断じざるを得ない事実が発覚してきているのです。公の危険性と不安視する声を無視して、一部の者が利益を得る為に行われていると疑われるような政策はただちにやめるべきではないでしょうか。

【地震と立地条件について】

　浜岡原子力発電所に対する東海、東南海、南海地震の危険性は言うまでもありませんが、下図のように世界的に見て日本は非常に特異な地震多発地帯での原子力発電所の立地となっています。

地震源：黒点　と　原子力発電所在地：赤点　の重なり

http://bunkyojyuuhan.up.seesaa.net/image/jishindansou.JPG

　この図を見れば、他国はほとんど地震の起きない安定した地盤に立地されているのに対して、日本は地震の巣窟の上に原子力発電所を立てている事が明白です。また、日本の全ての原子力発電所は海に隣接しており、福島第一原子力発電所で見られるように、全原子力発電所は津波の脅威にもさらされています。

　この中で高速増殖炉の実験炉「もんじゅ」に至っては、水に触れると爆発するナトリウムで冷却するという技術を使っているため、もし今回の福島第一原子力発電所と同じように、地震と津波による事故が「もんじゅ」に起きたならば施設の爆発は必然となります。またプルトニュウムを使う高速増殖炉だけに、その放射能汚染は凄まじいものとなり、日本国家にとって致命的なものになります。浜岡原子力発電所は世界で一番危険な『カミカゼ原発』つまり自爆原子力発電所だと海外でも報じられていますが、その他の原子力発電所の危険性も決して引けを取るものではありません。

【原子力発電所の団地化について】

　また、さらに日本の原子力発電所の事故が甚大事故になりやすい理由として、原子力発電施設の隣接があげられます。日本では地方の小さな自治体が一度原子力発電所を誘地すると、その敷地内に複数の原子力発電施設が林立するケースがほとんどです。このため、一つの原子力発電施設が臨界事故を起こし、中性子線を外部に発するようになると人が近づくことができなくなり、結果として他の原子力発電施設もコントロールできなくなります。地震津波のような天災の場合、ドミノ倒しのように次々と臨界事故を起こす可能性が高いというわけです。福島第一原子力発電所では、吉田所長以下、命を賭して現場に踏みとどまった方々の勇気ある行動によって、あれ以上の事故の連鎖拡大はかろうじて防がれました。しかし、もしあそこで現場職員が撤退していたら（事実、東電は撤退を政府に申し入れました）、代替して現場処理にあたる行政機関は見当たらず、今回の事故程度では済まなかったという事実を認識すべきです。原子力発電施設が一つの敷地に密集する日本において、福島の事故は決して原子力発電事故の最悪のケースではありません。事実、政府が今年になってから発表した事故直後に想定した最悪ケースでは、福島第一原子力発電所から半径170km圏内居住禁止、250km圏内避難という空前の規模でした。　

全国の原発所在地と発電出力

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/d3/22/kazu_room_love2/folder/1260482/img_1260482_38080065_2?1309661884

福島第一発電所事故当初、政府が想定した最悪ケース。

170Km圏内居住禁止、250km圏内避難勧告の範囲

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/a6/04/atsunori517/folder/462679/img_462679_52393890_0?1324721646

　またこの居住禁止区域には他の原子力発電施設が20基以上あり、震災で被害を受けている上に居住禁止の放射能汚染の状況化で、これら施設の正常な冷温停止および維持管理がはたしてできるのか、と考えると事故の最悪ケースはこのスケールすら超えた可能性も否めません。事故のドミノ現象はどこで止まるのか未だに想定できていないのが現状だと考えるべきです。

【電力不足について】

　一方で電力供給の不足を不安視するご意見が多々ありますが、そうしたご意見を持つほとんどの方は、現時点でも原子力発電は日本の電気の３割程度を担っているとのご認識です。しかし、現在日本で稼働している原子力発電施設はわずか５機（平成24年１月１６日現在）で、電力供給量はわずか３％にすぎません。各電力会社管区内の冬場の電力需要ピークのこの時期でも電力需給は最大供給量の８０〜９０％で、節電の行われなかった前年度の供給実績から考えても、すでに脱原子力発電依存は達成されています。もちろん現在は社会全体の節電努力（とはいえ原子力発電が一基も稼働していない中部電力管区内で、直近では昨年度比でわずか２〜３％の供給実績減≒節電実績※中部電力発表）もあり、それで万全とは言えない事も確かですが、電力不足のリスクと原子力発電事故のリスクは比べようもありません。この原子力発電に依存しないで維持できている現状を好機と捉え、原子力発電施設の再稼働への道を完全に閉ざす事で、かえって他の発電手段（ガスタービンや再生可能エネルギーなど）や省エネ技術の普及を促せるのではないでしょうか。

　東日本大震災以来、日本の地震学の権威から、次々に巨大地震に関する研究発表がなされ、国の原子力政策がこれまで想定していた規模では済まない事実が次々に明らかになってきました。日本は大地殻変動期に入ったとも言われ、これらの地震学界からの警鐘は決して無視していいものではありません。

　他方、巨大地震以外にも、人為的な操作ミス、社会インフラの健全機能の喪失、テロ、戦争、航空機事故、火山噴火など不測の事態による事故の可能性も皆無とは言えません。今回の福島で見られるような甚大事故を起こした場合に被る被害の大きさを考えますと、これらの危険性も決して杞憂と済ますことのできるものではありません。またこれらの事態に備える安全策を施すとなれば、その費用は膨大なものになります。

　廃炉は大変難しく、使用済み核燃料の最終処分方法が確立していない現状において、『即廃炉』が現実的に無理である事は周知の事実です。しかし、だからこそ全原子力発電を無条件でまず永久停止し、安全で最速なる核燃料と使用済み核燃料の最終処分方法の研究開発と、廃炉に全力で取り組むよう国に積極的な原子力撤退政策を促すべきではないでしょうか。

　また、世界に５００基以上ある原子力発電施設も、いずれは廃炉の必要性が出てきます。世界で生じる巨大なニーズに先行して、安全に原子力発電から撤退する技術を開発しておけば、巨額ビジネスにもなり得ます。いますぐ原発交付金を廃炉交付金に切り替えて、原子力発電撤退事業を原子力発電所立地自治体の新たな産業として創出し、原子力発電からの撤退技術の開発等に予算を充てるべきではないでしょうか。

　いかに廃炉が難しく、電力供給への不安があろうとも、「実現可能か否か」を判断するのが政治の主たる役割ではなく、「社会のあるべき姿、進むべき方向を指し示し、そこに向かって社会の変化を促す」のが政治の役割だと存じます。『世界平和』や『貧困撲滅』や『核廃絶』と同様に、現実的でないという理由で政治が、安全安心社会を築くために「なすべき理想」の意思表明を差し控える必要はありません。実現するのはその政治に導かれる行政であり、企業であり、研究者、技術者であり、社会全体、一般の人々です。

　この際、国の原子力政策を全面的に破棄し、日本の全原子力発電所を無条件で直ちに永久停止し、核燃料及び使用済み核燃料の処理技術の最速の開発と安全かつ最速の廃炉解体を目指す原子力撤退政策に転換するよう要請する意見書を国に提出することを審議していただくよう沼津市議会にお願いいたします。

　同時に、この陳情は沼津市議会の各議員の皆さまの国の原子力政策に対するご認識をお伺いするものでもあります。ぜひ、各議員の皆さまには国の原子力政策に対するご見識を明らかにするとともに、この陳情に対する各議員一人一人の賛否を明確にして頂いた上で、一般庶民にも判るよう公表をして頂きたいと存じます。

　また、沼津市議会議長 城内務様には、この陳情が審議されず、議長預かり、資料配布等との扱いとするご判断をなさりました場合、その理由を書面にて明らかにして頂きたく存じます。

ぜひ、公明なるご審議の程、よろしくお願いいたします。

記

地方自治法第99条の規定に基づき、次の『原子力発電からの安全かつ最速の撤退政策を求める意見書』を、国会および関係行政庁に提出すること。

１　国の原子力政策を完全に破棄し、国内の全原子力発電施設を無条件でただちに永久停止し、停止後、廃炉撤去までの施設の維持 管理の万全なる安全性の強化を図るとともに、安全かつ最速の核燃料および使用済み核燃料の最終処分と、全原子力発電所の可能な限り速やかで安全な廃炉解体を目指す政策に転換すること。

　原子力関連予算を全て廃炉、核燃料の処理、除染などの原子力政策からの積極的な撤退及びその研究の為の予算とすること。

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原子力発電からの安全かつ最速の撤退政策を求める意見書(案)

　福島第一原子力発電の事故を鑑みて、原子力発電所は大変な重大な事故を起こす可能性のある、危険施設である事が明らかとなりました。また、原子力行政に社会の光があてられる事により、その不正と欠陥も明らかになり、これまで原子力発電を推進してきた国と電力会社への信頼感も損なわれました。また、地震大国日本は世界で最も原子力発電所に適さない立地条件にあります。さらに地震・津波以外の事故、災害も懸念され、一旦事故を起こした場合の被害の甚大さを考えると、いかなる安全策を施そうとも、原子力発電は国土や生命を脅かす、亡国の危険性を持つ発電技術であるという疑いと不安を排除できるものではありません。

　よって、国は原子力政策と、国内の原子力発電所とその関連施設に次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望します。

記

１　国の原子力政策を完全に破棄し、国内の全原子力発電施設を無条件でただちに永久停止し、停止後、廃炉撤去までの施設の維持 管理の万全なる安全性の強化を図るとともに、安全かつ最速の核燃料および使用済み核燃料の最終処分と、全原子力発電所の可能な限り速やかで安全な廃炉解体を目指す政策に転換すること。

　原子力関連予算を全て廃炉、核燃料の処理、除染などの原子力政策からの積極的な撤退及びその研究の為の予算とすること。

　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年　月　日

沼津市議会議長　　

内閣総理大臣殿

経済産業大臣殿

内閣特命大臣（原子力行政）殿

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一人でできる脱原発陳情作戦（ダッチマン作戦）：手順編

ダッチマン作戦とは

（フライング・ダッチマンhttp://www.youtube.com/watch?v=ENBV0oUjvs0にちなんでダツゲンパツ／チンジョウ／ワンマンの略）

　 ダッチマン作戦は脱原発の陳情を一人でやる脱原発運動です。一人でやるので、陳情が採択される可能性は低いのですが、地方議会の議員を篩にかけることがで きます。無理に過半数を得ようとしたり、全会一致をめざして陳情の内容を妥協して通すのではなく、誰が原発擁護議員なのかを明らかにし、ネット上での公開 を前提に議員にプレッシャーをかけてゆくのがいくのが最大の目的です。副次的な目的として、

　　１：原発の危険性を議員に認識してもらう為の情報を与える。

　　２ い：地方議会における、政治が責任回避する構造を明らかにする。

　　３：脱原発運動者の連係をサポートする。

　　４：結果として陳情が審議、採択されればベストと考える。

※ 詳しいコンセプトは解説編を参照

【手順１】陳情の基礎知識

・陳情はひとりでできます。

・陳情は本人の居住地区に関わらず、どこの自治体に対してもできます。

・議員を介して行うものを「請願」といい、個人で行うものを「陳情」といいます。

・陳情に決まった書式はありませんが、請願に準じて行うほうが望ましいようです。

・自治体によっては実質的に陳情を受け付けていない自治体があります。その仕組みを明らかにする意味でも陳情を申し出る必要があります。

【手順２】陳情書の作成

・まず、陳情書を用意しましょう。陳情は宛名、日付、陳情者住所、　陳情者氏名（印）、陳情の趣旨、陳情の理由、意見書案（決議案）の順で書いてゆくのが一般的なようです。

・ 国への意見書を出すよう要請する場合と、市町村の行政に施策を要請する場合など、陳情は内容により様々な形が考えられます。私は

１；近隣にある特定の原発を永久停止し、廃炉の方針づけを国に求める陳情

２：全国の原発を永久停止し、廃炉等の積極的な原発撤退政策を求める陳情

３；甚大な原発事故に備え避難計画を市町村行政に要請する決議を求める陳情

の３つを考えました。１は浜岡原発廃炉の意見書をこのブログにサンプル表示しました。

他の２つも暇を見てアップする予定です。ほかにも、放射能除染、食品検査体勢、給食検査、瓦礫拡散禁止などがかんがえられます。

ご自分の地域の実情や、訴えたい内容に即した文言に文面を、こうしたサンプルを使って頂けたら、幸いです。

【手順３】議会事務局への連絡

陳情は各自治体の裁量権によりその扱いは変わります。

まず、議会事務局に電話をし、陳情のやり方を教わりましょう。

事務局の指示に従って陳情を出してみましょう。

議会事務局に全議員の連絡先名簿と陳情に関するルール書類、陳情の例などのプリントを貰いましょう。

【手順４】陳情の扱われ方を最後までモニターし、ネット公表＆報道機関に投稿、記事提供しましょう。

・陳情の扱いが議長に一任されている場合は、議会議長がその陳情を、ネット上にツイッター、ブログに公表してゆきましょう。

・陳情がどのように扱われるかは、相手側には陳情者に知らせる義務がないとのことです。こちらから電話で質問しましょう。

・議員の発言は必ずメモをとりましょう。できればボイスコーダーを用意して、必要な時に許可を得て録音しましょう。

・陳情が議長預り（＝ボツ）となった場合は議長に理由をきちんと説明してもらいましょう。

・陳情が資料配布となった場合、各議員に配布されますので、議員に電話して感想を聞き、公表しましょう。また賛同してもらえる場合は、再度賛同議員から発議してもらいましょう、

・委員会に付託した場合、委員会審議を公表するよう議会事務局に要請しましょう。

・沼津市のように陳情を受け付けない制度である場合、全議員に資料を郵送し賛同を得なくてはなりません。その際、電話で事前に感触を聞き、送付の許可を得、後日内容への感想と賛同の可否を問いやすい複線を引いておきましょう。

・実質的に陳情ができなくしている沼津市のような自治体は、その閉鎖的な議会運営の制度の制度そのものを問題として取り上げ、地域住民や議員に訴えていきましょう。

・陳情に対する各議員の反応は、ネット上にツイッター、ブログに公表し、地元紙などに記事提供していきましょう。

一人でできる脱原発陳情作戦（ダッチマン作戦）：サンプル編その１

脱原発陳情サンプルその１（沼津・浜岡廃炉編）

これは実際私が実際に沼津市に行った陳情書です。陳情のサンプルとしてご利用頂けたら幸いです。

どのように扱われるかは、それぞれの自治体で違います。

その市町村は民意が通りにくい地方自治になっていないか、地方儀委員はどのくらい意識を持っているのか、原発への賛否は？

陳情をとおす事を目的にせず、陳情を使ってどこに脱原発を阻止する病原体があるのか、明らかにしてゆきましょう。

原発の危険性に関しての基本情報をまとめて、カラー図版を交え、議員に情報を提供することを重視した作りです。図版はデータ元を示しました。うまくリンクできていないものもあるかもしれませんが、情弱ゆえ、お許し下さい。また、文言は少しくどい表現が多いのですが、曖昧な解釈や抜け穴ができないように警戒した為です。

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 沼津 よる﷽﷽﷽﷽﷽﷽﷽﷽﷽﷽﷽﷽﷽﷽﷽﷽﷽﷽﷽﷽﷽ヌマズにう議会議長 城内 務　様　　　　　　　　　　平成　24年　　1月　　24日

駿東郡清水町伏見２９９−３　　　　　　　

水口健司　　

『浜岡原子力発電所の無条件永久停止と、安全かつ最速の廃炉撤去を求める意見書』の

　採択および提出と、その公明な審議を求める陳情書

陳情の趣旨

時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

　福島第一原子力発電所の事故を経て、浜岡原子力発電所は、その風下に位置する静岡県東部と首都圏に対しても、甚大なる被害を及ぼす可能性のある危険施設である事が明らかになりました。この件に関しまして県東部の多数の自治体は、浜岡原子力発電所を廃炉、もしくは永久停止するよう国に意見書を提出しております。この中にあって、放射能が直撃する位置にあり、県東部の中核都市でもある沼津市が、国に対して何らかの意見書を採択しない事が周辺住民には不可解なものとなっています。

静岡県の浜岡原発に関する意見書採択の状況

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　この際、県東部の中核都市の責任として、国に浜岡原子力発電所の永久停止と廃炉を求める意見書を提出する事を求めます。また、この陳情は県東部の住民の生命と財産に関わる重要な公的意思の決定を求めるものであります。浜岡原子力発電所に対する各議員一人一人のご見識や、この陳情に対する賛否が一般庶民にも明確に判るものとなるよう、公明なる審議とその公開を求めます。

陳情の理由

　浜岡原子力発電所が静岡県東部と首都圏に対しても、甚大なる被害を及ぼす可能性のある危険施設であるという件に関して、私の知る基本情報についてお話しします。もちろんこれと異なる説や意見もあるとは存じますが、このような学説が近年学界から次々と発表され、一般庶民の間でも懸念が広がっているとご承知頂き ご一読下さい。

【浜岡原子力発電所と県東部の位置関係について】

　浜岡原子力発電所を福島第一原子力発電所に置き換えるならば、私たちの住む県東部から８０km離れているとは言え、障壁のない海を隔ててのことであり、偏西風の関係上、福島のような事故を起こした場合に最も早く甚大な放射能被害を受けるのは、現地を除いては県東部になります。また県東部と同等程度、もしくはそれ以上の放射能汚染を首都圏のほぼ全域にもたらします。下の図は、単なるシミュレーションというのではなく、現実に福島で起きた事を浜岡に置き換えたものとお考え頂きたく存じます。こうして考えると浜岡原子力発電所に関しては、首都圏３千万人と我々県東部は都道府県の枠を超えて運命共同体であることが判ります。

静岡県の浜岡原発に関する意見書採択の状況

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「『浜岡２号機がメルトダウン』した場合の放射能拡散分布」というSPEEDI（スピーディー）によるシミュレーション図。 2002年８月９日17時の気象状況に当てはめたもの。県東部まで４時間、東京まで約８時間で到達する。mSv／hで表示

★２号機一機のメルトダウン：複数機同時となるともっと放射線量は高くなる。

★福島県の場合、放出された放射能は大半が海側に飛ばされた。

※7000mSvの被曝で100％の致死線量。黄色の領域では14〜70時間の被曝で致死量に達する。

　また、県東部と首都圏は中部電力管区外にあり、浜岡原子力発電所に関わる電源三法による交付金等の恩恵もほとんど受けてない上に、その電力の供給すら受けていません。単純に地域における浜岡原子力発電所の必要性と危険性を比較するなら、浜岡原子力発電所の風下に暮らす私たちにとって、浜岡原子力発電所は生命を脅かす「百害あって一利無し」の一私企業の利益の為の『超危険施設』にすぎません。どれほど安全を担保されようとも、浜岡原子力発電所は地域経済に一利ももたらさず、存在そのものが『不安』であり『大迷惑』な施設なのです。

【最新の地震学の発表について】

　福島第一原子力発電所の事故以後に発表された地震学の研究報告によりますと、浜岡原子力発電所の直下に四国まで及ぶ巨大な活断層の存在が指摘され、また、施設周辺にはいくつもの活断層が発見されています 。

浜岡へ繋がる地殻の歪曲400km活断層の可能性　 http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcSod6EKX-PYewB6lDZOq4xAf95ViqO_8MVBkSHg1JUSRgJQjOJ6JavvCHTS 

中部電力浜岡原子力発電（静岡県御前崎市）から、室戸岬（高知県）に延びる長さ４００キロの地殻のゆがみが発見され、巨大な活断層が存在する可能性があることが、鈴木康弘名古屋大教授（変動地形学）らの研究で分かった。

浜岡原発周辺にある活断層

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御前崎半島にはすでに多くの活断層が発見されており、中には浜岡原子力発電所の最大原子力発電施設５号機の真下を通るものもある。

さらに御前崎沖の遠浅の海床による凸レンズ効果で津波が弓形に浜岡原子力発電所に押し寄せ、発生時に数メートルの津波でも集中することで数十メートル規模になる可能性も指摘されました。

また、津波に関しては、四国で約二千年前の東南海地震で30mを超える可能性があった巨大津波の痕跡も確認されました。

御前崎沖の浅瀬による津波の湾曲、集中化

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浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。浜岡原子力発電施設の前面には、舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる浅い海底があり、その先は急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集まるように、海脚の根元に当たる同原子力発電施設周辺に津波のエネルギーが集中するという。

　東南海地方における巨大地震の確率は、３０年以内で東海地震88％、東南海地震70％、南海地震60％（今年に入り政府が確率を高めに訂正）とされていますが、全てを合わせると３０年以内に97％以上の確率で起こり、それは明日かもしれないわけです。さらに最近、３つが同時に起き、マグネチュード９を超える可能性も指摘され始めました。これにより震源域も約２倍に拡大修正され、建造物に被害を与える低周波地震域も大幅に増えました。

従来の東海。東南海。南海地震の想定域

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東海地震87％・東南海地震60％・南海地震50％とされてきた。またそれぞれは別々に起こるとされ、最大マグネチュードも8.4とされてきた。近年これを8.7に修正した。

南海トラフを震源とする新しい想定域

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東海・東南海、南海地震が起きる南海トラフ（浅い海溝）沿いの巨大地震の想定見直しを進めてきた内閣府の検討会は2011年12月27日、３つの地震が連動した場合の想定震源域を従来の約２倍に拡大し、地震の規模を東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）9.0に引き上げる中間報告をまとめた。

「東海」「東南海」「南海」の津波と連動地震

堆積層１センチは津波の高さ１メートル弱に相当するため、約３０メートルの巨大津波が到達した可能性もあるとみられる。南海地震は周期的に繰り返すプレート間地震。間隔は１００～１２０年で、東海地震と同時に起きることが多い。文献で８回、遺跡に残る液状化跡などからさらに５回以上が判明している。 「東海、南海が同時発生した江戸時代の宝永地震（１７０７年）でも堆積層は１５センチ。東海の翌日に起きた幕末の安政南海地震（１８５４年）は３センチだから尋常の規模ではない。台風と重なったり、東海、東南海、南海と日向灘の震源域が４連動した可能性を検討したい」と岡村教授。津波は鳴門や豊予海峡を抜け、瀬戸内海沿岸に到達する。神戸市では今年１月、宝永か安政の津波堆積層が発掘された。　河田恵昭関西大教授（防災・減災学）は「これまでは安政のマグニチュード（Ｍ）８・４が前提だったが、東日本大震災と同様に深いプレートの先端が約５００キロにわたって割れたり、日向灘を含む４連動が起きればＭ９・０級もあり得る」と既に言及していた。

　また、東日本大地震と同等規模のスマトラ沖地震では、僅か５年間にマグネチュード７以上の隣接した震源域での連動地震が７回もありました。

スマトラ島沖地震連動　年表　

 時期　　　                   名称     　 マグニチュード 　  　　震源地　

2004年12月26日 スマトラ島沖地震(2004年)マグニチュード 9.1　　　   スマトラ島北西沖 

2005年3月28日 スマトラ島沖地震(2005年)マグニチュード  8.6　　　   メダン南西沖 

2007年9月12日 スマトラ島沖地震(2007年)マグニチュード  8.5　　　   ブンクル南西沖 

2009年9月30日 スマトラ島沖地震(2009年) マグニチュード  7.5　　　  パダン西北西沖 

2010年4月6日 スマトラ島沖地震(2010年４月)マグニチュード  7.8　　　バニャック諸島付近

2010年5月9日 スマトラ島沖地震(2010年５月) マグニチュード 7.2　　　バンダアチェ南南東沖

2010年10月25日 スマトラ島沖地震(2010年10月)マグニチュード  7.7　  パダン南沖

日本は大地殻変動期に入ったと言われ、東日本大震災が東海地震のプレートにもストレスを生じさせ、数年以内に連動する事が予見されています。地震予知の第一人者である長尾年恭東海大教授もこの点に触れ「マグネチュード９クラスの東海地震は間もなく来るものとして覚悟して下さい。３０年以内という時期も１０〜２０年以内に早まった、同時に富士山噴火の危険性も高まった」と今年に入ってから（週刊現代１月２１日号）述べています。

　これら地震学の発表は近年になされたものばかりです。当然、浜岡原子力発電所の建設当初は認識されていなかったものです。仮にこれらの説にどれほど反する説があろうと、一旦事故を起こした場合の被害の甚大さを考えるならば、この地震学界からの警鐘は無視できるものではないはずです。

【電力不足について】

　一部に電力供給の不足を不安視するご意見も多々ありますが、こちらについてもそうしたご意見を持つほとんどの方は、現時点でも原子力発電は日本の電気の３割程度を担っているとのご認識です。しかし、現在日本で稼働している原子力発電施設はわずか５機（平成24年１月16日現在）で、下表のように電力供給量はわずか3％にすぎません。

 現在稼働中の原子力発電施設（2012年１月16日現在）　

電力会社　 原子力発電施設名　    発電量　　 定期点検で停止する予定日　

東京電力　   　刈羽５号         110万 kw.    2012年1月25日

中国電力　   　島根２号    82万 kw.     2012年1月27日

関西電力　   　高浜３号　        87万 kw.     2012年2月20日 

東京電力　   　刈羽６号　     135.6万 kw.     2012年3月末

北海道電力　   泊３号　　　    　91万 kw.     2012年4月末　　

        合計約　507万 kw.　　総電力容量約17000万 kw. 原子力発電依存度　約3％

　各電力会社管区内の冬場の電力ピークのこの時期でも電力需給は最大供給量の８０〜９０％（電気予報：各電力会社発表）で、節電の行われなかった前年度の供給実績から考えても、すでに「脱原発依存」は達成されています。もちろん現在は社会全体の節電努力（とはいえ中部電力管区内で直近では昨年度比でわずか２〜３％の供給実績減≒節電実績※中電発表）もあり、それで万全とは言えない事も確かです。が、電力不足のリスクと巨大地震による原子力発電事故のリスクは比べようもありません。ましてや現在、中部電力管区内では原子力発電施設は一機も稼働しておりません。この原子力発電に依存しないで維持できている現状を好機と捉え、原子力発電施設の再稼働への道を完全に閉ざす事で、かえって地域における他の発電手段（ガスタービンや再生可能エネルギーなど）や節電技術の促進を促せるのではないでしょうか。

　他方、巨大地震以外にも、人為的な操作ミス、社会インフラの健全機能の喪失、テロ、戦争、航空機事故、火山噴火など不測の事態による事故の可能性も皆無とは言えません。今回の福島で見られるような甚大事故を起こした場合に被る被害の大きさを考えますと、これらの危険性も決して杞憂と済ますことのできるものではありません。またこれらの事態に備えるほどの安全策を施すとなれば、その費用は膨大なものになります。

　廃炉は大変難しく、使用済み核燃料の処理方法も確立していない現状において、『即廃炉』が現実的に無理である事は周知の事実です。しかし、浜岡原子力発電所再稼働の可能性を残す事で、その負担は未来に重くのしかかり、甚大事故を起こす巨大なリスクも長期にわたって放置する事となります。だからこそ浜岡原子力発電所を無条件でまず永久停止し、安全で最速なる核燃料及び使用済み核燃料の危険地帯からの撤去移動と廃炉への努力を、強く国に促すべきではないでしょうか。

　廃炉が大変難しくとも、「実現可能か否か」を判断するのが政治の主たる役割ではなく「社会のあるべき姿、進むべき方向を指し示し、そこに向かって社会の変化を促す」のが政治の役割と存じます。『世界平和』や『貧困撲滅』や『核廃絶』と同様に、現実的でないという理由で政治が、安全安心社会を築くために「なすべき理想」の意思表明を差し控える必要はありません。実現するのは政治に導かれる行政であり、企業であり、研究者、技術者であり、社会全体、一般の人々です。

　この際、「浜岡原子力発電所を無条件で永久停止し、安全かつ最速の廃炉解体を目指すよう要請する意見書」を国に提出することを審議していただくよう沼津市議会にお願いいたします。

 同時に、この陳情は沼津市議会の各議員の皆さまの国の原子力政策に対するご認識をお伺いするものでもあります。ぜひ、各議員の皆さまには明確にこの陳情に対する賛否の程を明らかにし、一般庶民に公開して頂きたいと存じます。

　また、沼津市議会議長 城内務様には、この陳情を審議せずに、議長預かり、資料配布等の扱いとするご判断なさりました場合、その理由を書面にて明らかにして頂きたく存じます。

ぜひ、公明なるご審議の程、よろしくお願いいたします。

記

地方自治法第99条の規定に基づき、次の『浜岡原子力発電所の無条件永久停止と、安全かつ最速の廃炉撤去を求める意見書』を、国会および関係行政庁に提出すること。

１　浜岡原子力発電施設を無条件で永久停止し、停止後、廃炉撤去までの施設の維持 管理の万全なる安全性の強化を図るとともに、核燃料および使用済み核燃料の可能な限り速やかで安全な移動撤去と、浜岡原子力発電施設の可能な限り速やかで安全な廃炉解体を目指すこと。

／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／

浜岡原子力発電所の無条件永久停止と、

安全かつ最速の廃炉撤去を求める意見書(案)

　福島第一原子力発電所の事故を鑑みて、浜岡原子力発電所は大変重大な事故を起こす可能性のある危険施設である事が明らかとなりました。また事故により、これまで原子力発電所の安全を担保してきた国、電力会社への信頼感も損なわれました。一旦事故を起こした場合、その地理的条件から、事故の規模が福島と同等程度でも国家にとって壊滅的な事故となることも明らかです。さらに、高い確率で予測されている巨大地震・津波の被害を極めて受けやすい立地条件である事が近年明らかとなりつつあります。地震・津波以外の事故、災害も懸念され、いかに安全策を施そうとも、浜岡原子力発電所が持つ国土や生命を脅かす亡国の危険性への疑いと不安を払拭できるものではありません。

　よって、国は浜岡原子力発電所とその関連施設に次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望します。

記

１　浜岡原子力発電施設を無条件で永久停止し、停止後、廃炉撤去までの施設の維持 管理の万全なる安全性の強化を図るとともに、核燃料および使用済み核燃料の可能な限り速やかで安全な移動撤去と、浜岡原子力発電施設の可能な限り速やかで安全な廃炉解体を目指すこと。

　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年３月某日

沼津市議会議長　　

内閣総理大臣殿

経済産業大臣殿

内閣特命大臣（原子力行政）殿

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原信也沼津市議の『M口様宛、新聞投稿』顛末記

 先日、沼津市議会の全議員に、浜岡廃炉などの意見書の陳情への賛同を電話で求めた件に関して、原信也議員が沼津朝日新聞の、「言いたいほうだい」の欄に投稿しました。今回はこの件に関して報告します。 

私は、脱原発、浜岡廃炉の陳情への賛同をお願いした時の、原議員とその会派の方々の電話での対応を当日のうちにツイッターで以下のように報告しています。

【１／２７ツイート】

脱原発陳情報告：続沼津編10。今日も浜岡廃炉などの陳情賛同を求め市議に電話。丁寧にお願いしても送付閲読すら拒否する議員。渡部一二実氏（富士通労組）、鈴木秀郷氏（東電労組）、原信也氏（市役所出身）。これってアリ？市民の声を汲み上げるのが代議士の役割では？彼らの会派はその名も市民クラブ！

【１／２７ツイート】

脱原発陳情報告：続沼津編11。市民クラブの中でも一番楽しい対応は、市役所OBの原信也市議。個人の思いつき、いい加減な陳情は受けつけないと雑魚扱い。活動しグループを形成して団子になってから来いと。確かに私は雑魚だ。雑魚一人の陳情に目を通すのは大物議員にはさぞ難しかろう（笑。

　 このツイートから、私がこの市民クラブの市議の皆さんの電話対応にいい印象を持たなかったことが伺われます。ただ、恐らく原議員の目には触れていないと思 われます。しかし、原議員は何を思ったか、門前払いの電話がいい印象を与えなかったことを反省したのか、自分が原発推進議員とレッテルを貼られることを恐 れたのか、それは定かではありませんが、すぐさま弁明のように地元紙の沼津朝日新聞のコラム欄に投稿しました。私は陳情賛同を働きかけている他の市議さん から、「こんな記事が出ているよ、水口さんのことでしょ、これ。原さんは脱原発になったのかなぁ」と記事のコピーを渡してもらいました。その文面は下のよ うなものでした。

原信也議員の投稿文。

タイトル『脱原発』

M口 様、先日は、電話をいただき、ありがとうございました。「清水町の議会さえ、国に対して脱原発の意見書を出しているのに、沼津市はまだである、けしから ん。ついては、自分が内容について作ったから、それを提出しろ」とのことでした。今まで脱原発の活動を特に行ってきたわけでは無いとのことでしたが、その 博識には尊敬さえ覚えました。また、清水町議会の意見書作成には全く関わっていないとのことで、自身お住まいの清水町以上に隣町のことを考えられる、非常 に心広い方だと思いました。沼津市民も以前から原発のことについて真剣に考えています。特に私の友達は、いろいろな活動をしてきました。勉強会を開いてき ました。講演会を開催しました。寒い街頭でチラシを撒いてきました。暑い夏、自転車で遠くまで走り、キャンペーンをして原発の危険性を訴えてきました。署 名も集めました。親戚や近所、一軒一軒回り、話をしてきました。福島の事故が起きる、ずっとずうっと前から、常に原発のことに取り組んできました。そんな 市民一人一人と話をさせて頂き、意見をうかがった上で、議会としての意見として表明していくものだと考えています。ただし、その過程で他のいろんな意見も 聞き、情報を確認していくことも重要です。そして、市民の安全とともに市民の成果tル ガフ弁にならないように守っていくことも非常に大切なことであり、基本です。議員の間でも、このことは常に話しています。議員個々がエネンルギーについて 研究し、勉強し、実際に現地へも行っています。安全安心を確保し暮らしを守っていく為に、これからのエネルギー政策をどうしていくか、子ども達に、どんな 未来を送ることができるか、市民の皆さんと、もっともっと話をさせていただき、国に対して、これだけは言わなければ、という結論が出たら、他の市町のよう に、沼津市議会も意見表明することとなります。後、ちょっとだけお待ち下さい。福島まで、ボランティアに行って、色々な経験をしてきた沼津市民の方もいっぱいいます。私も、まだまだ多くの沼津市民の方の意見をうかがい、沼津市民の声として判断させていただきたいと思っています。清水町のM口様の連絡先も聞きそびれた為、個々をお借りして、足りない部分の回答をさせていただきました。（沼津市議、大手町）

ここで私はジェットコースターのように持ち上げられたり、引き落とされたりしています（M口だからって、ドMじゃ ないんですけど（笑）。私は、沼津の県東部の中核都市として役割として国に意見書を出して欲しいと、丁重にお願いはしましたが、「けしからん」とか「自分 が内容について作ったから、それを提出しろ」との傲慢な発言は決してしておらず、事実と違う、恣意的に私を尊大傲慢な人格と印象づける誇張表現があるの で、沼津朝日新聞社に抗議し、反証投稿を依頼し、たぶん載せてもらえるという感触を得ました。こうした、脱原発を訴える人々を、ヒステリーな人物、危険な 思想家、尊大傲慢な迷惑人間としてイメージづける手法は山本太郎氏の扱いにも共通すると思います。ともあれ、投稿する予定の文章は以下のとおりです。

私の投稿文

タイトル『脱原発？』

前略、原信也議員様。この欄で貴方に取り上げて頂いた清水町の「M口」 こと水口です。原様には事実誤認があるようなので、再度、経緯を説明します。私は１月２４日に沼津市議会に対し、浜岡原発の無条件永久停止と廃炉決定を求める意見書を国に出すよう個人で陳情しました。その時の話では他にこうした陳情は無いとのことでした。清水町ではこうした陳情は町議会の議長判断でどう扱 うか決めます。実際、沼津市民からの浜岡廃炉の陳情を清水町は審議し、浜岡永久停止の意見書を採択しました。浜岡の風下に位置する私たちみんなの命の問題 です。沼津市外の私の陳情も、原様がおっしゃるほど「広い心」は必要ではありません。

　 陳情にうかがうと市議会議長から「沼津では国への意見書陳情を議長判断しない。市議を通し過半数の議員の賛同を得よ」と言われ、沼津は実質的に陳情できない制度だと判りました。そこで全市議に電話し賛同頂ける方を捜しました。原様の会派「市民クラブ」以外の市議の皆様は「資料を送ってくれ、検討する」との お返事でした。原様にも伺いましたが「内容を見なければ判断はできない」としつつ、陳情書の送付は「個人の思いつき陳情はいちいち見ない、集団で活動する 代表でない限り相手にしない」と私の運動暦の浅さを理由に断られました。

　 その一方、記事で私を博識とお褒め頂きましたが、電話でお伝えした内容は原発を判断する上での必須情報です。原様は近年の地震学権威からの強い警鐘や原発 抜きでも電力が足りることにも詳しくなかったので「陳情書には資料もありますのでご検討し、ご判断を」とお願いしただけです。決して「決議しない沼津はけ しからん」とか「私の意見書を提出しろ」という傲慢発言はしていません。私が何時から運動を始めたとしても、どこの住人だろうと、議員と面識も無く、集団 の代表でなくとも、人々の生命や財産に関わる陳情です。必要な情報を得るためにも市民からの陳情書ぐらい受け取り、その気持ちを受け止めるのが議員の務め だと考えていました。が、陳情が実質的にできない沼津市議会の制度と、外部からの老婆心だと陳情書の受けりさえ拒否する「市民クラブ」市議の存在を知り、 民意を反映することに対する沼津市議会の敷居の高さを悲しく思いました。

　 票に関わるので原発に関して曖昧に述べ、脱原発を装う「脱原発派もどきの議員」が昨今は大勢います。お電話での浜岡廃炉への消極的な姿勢から、貴方は 「堂々たる原発擁護の議員」だと私は判断しました。しかし、原様は記事のタイトルに「脱原発」と打ち「脱原発活動に熱心な友人」についても述べています。 誤解だったのでしょうか。そこで一つだけお答え下さい。浜岡原発は永久停止し、廃炉方針を決定すべきとお考えですか。私との電話で原発賛成を堂々と明言した議員もいた貴方の会派「市民クラブ」の皆さんと諸事情を勘案して、公人として明確にお答えいただけますか。草々

まだ、紙面の関係から校正は入るかもしれませんが、地方紙の紙面を使って、「市民クラブ」は原発擁護の立場を取るのか、明確な表明を求めました。また沼津市議会の議会制度の閉鎖性にも言及しました。

　 何故、私が、市民クラブに限って表明を求めたのかという根拠もここに掲載します。私が電話で脱原発陳情への賛同を求めた際の、内容メモです。メモ内容は箇 条書きのものを後日文章化しました。プライバシーではなく、公的な職責に関する内容なので公開には問題はありません。沼津市議会では「市民クラブ」は２番 目の多数会派です。電話をかけた２６名の市議の中で最も原発擁護発言が目立ち、陳情書の送付、閲読も拒否した３議員もこの会派です。なお本人に「オフレコ」と言われた件は一応伏せておきますが、市民クラブの議員からそうした発言はありませんでした。

 深田昇議員（明電舎労組沼津支部が支持母体）

1/26〜30の５日間、朝9:00〜21:00の間に約２時間ごとに計約25回 電話したが、電話は常に１コールすると転送音となりさらに数コールして留守番電話となる。結局電話がつながらなかった唯一の議員。この件に関して、議会事 務局に問い合わせるが、連絡のつく電話のはず、たまたまではないか、こちらでは確認はとらない。さらに電話せよとの返答。2/2日に留守電を入れ電話番号を教え返信を頼む。

 梶泰久議員（東芝労組沼津支部が支持母体）２６日　20:15頃通話

最 初に連絡が取れた市民クラブ議員。事前に会派からの連絡が入っていなかったのか？感じのよい対応だった。浜岡の危険性も分かるが、代替エネが重要であると の立場。エネルギーは足りているという話もあるし、中部電力の浜岡は県東部に電気を送っていないので、少なくとも浜岡廃炉を方針として決めた方が代替エネ は促進されるのではないかというと、資料を送ってくれという対応。検討をお願いする。

 原信也議員（市役所出身）２７日　15:20頃通話

市 役所出身の議員なので、県東部の中核都市として国に意見表明して欲しいと頼む。浜岡は確かに危険性があるが、市民の生活を守るのも市議のつとめと。浜岡は １ワットも電気を東部に送っていない事実を指摘し、原発の現稼働数と需給に占めるパーセンテージを問うが答えられず、教える。東海地震に関する新学説も知 らなかった。資料の送付と検討をお願いするが、私に私は学者か活動家かと聞き、全くの素人の一個人と答えると、集団で活動し、長く苦労した者の陳情を聞く ポリシーだと。よその市の話に口だすな、こっちこっちでちゃんと考えていると。沼津からの陳情で清水町が決議した話もするが、聞く耳もたず。送付を断念。

 渡部一二実議員（富士通労組沼津支部が支持母体）２７日　15:30頃通話

浜 岡停止、原発撤退政策への賛同を求め、本人の原発について見識を問うと「私は原発賛成だ。」と明言。はじめて聞く堂々の原発賛成派。理由を問うと「自分は 議員もやっているがそれ以前に起業人だ」と返答。企業活動に支障をきたす脱原発は大迷惑だ。既に企業活動に大きな支障を及ぼしている。浜岡は再稼働すべき だと。資料の送付も断られた。

 二村祥一議員（元学校長）２７日　10:00頃通話

浜岡停止、原発撤退政策への賛同を求め、本人の原発について見識を問うと、あまり賛同できない、他をあたってくれと。何故かを問うと、エネ事情を口にしたので、原発稼働状況を問い、エネルギーは足りているという話をし始めると、電話で話すことではないと、まず資料を送れと。ごもっともと資料を送付。

 鈴木秀郷議員（東電沼津支部が支持母体）２６日　13:45頃通話

浜 岡停止、原発撤退政策への賛同を求めると、自分がどこの支持母体の議員か知っているのかと尋ねてきた。東電労組は承知しているが、原発によって東電で働く 人々まで非難されることは労組として不本意ではないか、今回の事故は吉田所長の英雄的活躍で、最悪状況に至らずに済んだのに、社会の目は東電に厳しい。電 気会社で働く人にとっても原発は迷惑、吉田所長のように命をかけてまで働かなければ行けない原子力発電はやめた方がいいのでは？という私の問いに、こちら は命がけで電力の安定供給につとめている、そんな同情は要らないと返答。水口としか言ってないのに何故かフルネームで私の名前を知っていた。議長と相談し て、市外からの陳情の扱いを検討している模様。

 陳情送付お断り　　送付検討　　連絡つかず

出身母体を見て判るようにこの会派は電力系労組が支持母体の議員が中枢です。市役所出身の原信也議員と元校長の二村祥一議員は官公労が支持母体かもしれませ ん。少なくとも沼津においては、自民党、公明党の議員より、労組を中心とする民主党系議員の方が原発擁護の傾向が強いと感じました。その次に原発擁護の色 合いを感じるのが、最大会派の志政会です。この会派の議員からは市長の意向次第と言うニュアンスが聞こえてきました。本人は脱原発、浜岡廃炉を望むが、会 派、市長の意見を重視するという声が多々ありました。栗原沼津市長は『原発は百害あっても一利はある』と述べた人物（市議に伝聞の確認をとる）。私もこれ に関して、この噂を聞いた当時ツイッターで以下のようにツイートしている。

【2011/12/19のツイート】

静岡、浜岡廃炉＆停止の意見書採択が広がる。浜岡原発の対岸、風下でモロに被害を受ける沼津市。なぜか周辺自治体で唯一意見書が審議されていない。栗原沼津市長（自民党元衆議員の２世） の噂の発言。『原発は百害あっても一利はある』。なるほど。栗原市長はどうやら一利の代表みたいだ。

　 このことから、原発擁護の動きを見せているのは主に現政権や地方自治においても行政権を持っているほうだということが感じられます。原子力にまつわる「旨 味」は国政においても地方自治においても、与党側つまり行政権を持っている方に渡っているということなのでしょうか。だとすると、まな板の鯉が自分を調理 することになります。調理されることを嫌がり暴れる「鯉」に「行政権」という包丁を持たせ続けるのはとても危険なことです。みなさん、選挙で調理人を選び ましょう。脱原発に一票。

※　この投稿文はかなり沼津市民と沼津市議会で大きなインパクトを持って受け止められ、結果、市民クラブも浜岡廃炉阻止の意志がゆらぎ、どうやら沼津は「廃炉」の文言の入った意見書を国に提出素もよう。鈴木秀郷氏は議決の日は退席するとのこと。（複数の沼津市議よりの情報）

3.11直後の脱原発ビジョン

私のファーストヴィジョン『安心・安全・平和を売る国へ』　

この論文について

　これは、震災直後、2011年４月中に私が考えた復興案です。３月から始めた朝日新聞への投稿活動で提言していったアイデアをまとめ、朝日新聞の提言論文の募集に応じたものです。朝日新聞への投稿は約４ヶ月の間に全部で30回程度行い、２回、掲載してもらえましたが、この提言論文は取り上げられることはありませんでした。

　また、当時は放射能汚染が現状ほど酷くなるとは考えておらず、電力に対する原発依存度が３割あり、原発が完全停止すると電力がひっ迫するという電力会社の情報を信じていた時点の提言で、原発が即全停止できるとは考えていませんでした。現在はもちろん即全停止、皇室は京都に避難すべきだと考えています。思えばあの当時、無知な自分の知っている限りの情報で考えた未熟な提言です。その後、ツイッターをはじめて、様々なことを学び、この提言を修正してきました。しかし今でもこの復興アイデアが私の考えの骨格であり基本ベースとなっており、ツイッターでの呟き続けています。今の私のビジョンと多少違う所もありますが、興味のある方はご一読頂けると嬉しいです。感想、ご批判など歓迎です。

復興提言　『安心・安全・平和を売る国へ』

１　まず、『脱原子力』で日本の誇りをとりもどそう。

　復興にあたって、私は「脱原子力」という目標設定を提案したい。一つの大きな目標を設定し、社会の力がその課題解決に結集することは物事をなしとげる上で強力な推進力になる。「脱原子力」は今回の原発事故を経て、一般の人々にもストレートでわかりやすく、より多くの議論も産むだろうが、日本人全てが熟議を交わす機会となり、結果、意見の集約が期待できる目標ではないだろうか。その実現には、10年単位の息の長い取り組みが必要だという点も目標としてふさわしい。実現はなかなか難しい課題だが、取り組むべき課題だし、今なら世論が結集される可能性を感じる。難しいからこそ私たち日本人の知恵と技術を結集して取り組むに値し、この困難な課題実現に挑戦する自らの姿に、日本人としての誇りを実感できるのではなかろうか。そこでまず、私は原子力利用の不合理さを指摘するとともに、この「脱原子力」という目標設定こそが、実は世界のグローバル化の中で日本全体を再浮上させる方法だと論述しようと思う。

【第二の戦後と位置づけよう】

　朝日新聞４月20日朝刊で天野祐吉氏のCM天気図を読んだ。多くのタレントが「上を向いて歩こう」と「見上げてごらん夜の星を」をリレーで歌うサントリーのCMについての記事だ。1960年代の曲が「今」の応援歌となっていることについて「あのころはみんな貧乏だった。だが、お金で買えない何かがあった。日本が生まれ変わるとしたら、あの頃が起点になるかもしれない。」とある。私は天野氏の慧眼を尊敬しているし、あのCMは慰めや連帯を求める今の社会心情に見事にフィットしていると思う。しかし、あの歌を復興の応援歌とし、「あの頃が生まれ変わる起点になる」というのはちがうと思う。確かに６０年代は貧乏でも何かがあった。その何かとは向上心だ。東京タワーやら原発の火を灯そうとあがいて、戦後の貧しさの中でそれでも「見上げ」「上を向」こうとしていた高度経済成長の前夜だ。しかし、「今」の応援歌は「今の起点」となった時代の歌ではいけない。今回の震災・津波被害と原発事故は第二次世界大戦敗戦における焼け野原と原爆投下と重なる。起点となる「あの頃」を求めるのならば、私たちは60年代をさらに超えて終戦直後に戻るべきだろう。応援歌として本当にふさわしいのは、焼け野原を目の前にして叩きのめされ、戦前に抱いた傲慢な夢の過ちに気づかされた時代の歌、「青い山脈」ではないだろうか。世界の国々と戦ってでも、自らの正義とエゴを貫き通せるという戦前の傲慢な夢とその敗戦は、「世界の国々」を「大自然」と置き換えればそのまま今の状況に当てはまる。私たちはその戦いにも敗れたのだ。いま、価値観を転換して「古い上着よ、さようなら、悲しい夢よ、さようなら」と言おう。便利さや物質的な豊かさばかりを求めた末に、「人間は自然をも克服できる」という傲慢な夢、原発という古い上着にさようならと言おう。それは「揺れる国土」に住まう私たち日本人が、古くから身に付けてきた自然への「作法」とは異なる「上着」だったからだ。行政機構も、産業構造も、我々のライフスタイルももう一度生まれ変わる必要がある。自然と対決していくのか、自然とともにくらすのか、問われているのは日本人のアイデンティティと哲学だ。歩を前に進めるにあたって、上を見るのではなく、次の一歩を間違えないためにも、まず振り返り足元を見よう。

【怒りをもって原発推進論を総括しよう】

　今回の被災を振り返るならば、フクシマは私たちの日常に巨大な危険性が潜んでいることを教えてくれた。教えられたのは天災の恐ろしさではなく、天災をなめてかかりそれをさらに悲劇的なものにしてしまう人災の危険性の大きさだ。「過ちて改めざる、これを過ちという」が、この原発事故はきちんと総括し、その反省の上に再スタートしなければならない。総括にあたり私たちに求められるのは、被災直後に見られた人々の優しさやいたわり、連帯の感情ではなく、「怒り」の感情だ。原発事故が小康を得て、ようやくその怒りが徐々に起こりつつあると感じられるが、怒りの矛先はまだ定まらない感がある。その矛先は、今この困難と戦っている人々にではなく、過去このろくでもない原発依存の危険な社会構造をつくってきた人々に向けられるべきだ。どこで間違えたのか？誰が間違えたのか？間違えを修正できなかった理由は？と過去の過ちの原因と責任の追及を怠ってはならないと思う。

　ソフトバンク社長の孫正義氏は立派だ。100億もの支援金を寄付したことではなく、原発賛成であった自らの不明を恥じ、脱原発を明言しすでに行動を起こしている。原発を推進してきた人々にはこの孫氏の爪の垢でも煎じて飲んでもらい、彼らに猛省と贖罪行動を促すべきであろう。この期におよんでまだ原子力に頼る愚かな選択肢しかないと口にする原発を推進してきた人々がいる。「失敗から学んで原子力にセカンドチャンスを」などという言葉を耳にしたが、そんな詭弁は決して許してはいけない。スリーマイルやチェルノブイリから学んでなおフクシマが起きたのだ。また彼らの現政権への責任転嫁に同調して、原発を推進した人々の責任を曖昧にしてはいけない。今回の原発事故は彼らの過信と傲慢と利権の産物なのに、何の罪も無い人々が、生活を奪われ人生を奪われる事態が起きたのだ。この事故で、原発を推進してきた責任ある人々の中に生活全てを奪われた者がどれほどいるだろうか。彼らにはもう妄言を吐く資格は無い、と断罪すべきだ。「脱原子力」という目標に社会を集約するためにも、私たちは原発推進論の復活、復権を「怒り」をもって封印すべきだろう。

【原子力は古く危険なエネルギー】

　原発は今から６0年も前に発想された古臭く危ないエネルギー技術だ。原子力は一般の人間には理解できない最先端の高度な技術かのように扱われてきたが、今回の事故でそれほど難しい技術ではないことが明確になりつつある。私の理解では、核反応も一種の燃焼現象に過ぎない。可燃物は常に酸化していて「ゆっくりと燃えている」と言ってよい。酸化は熱を生みその化学変化をさらに促進するが、この熱が過剰化すると連鎖反応が爆発的に進み発火点に達し火がつく。放射線も酸化とよく似た現象で、放射性物質は低レベル放射線を常に発しており、「ゆっくりと燃焼している」と言ってよい。原子力利用とは、放射性物質を濃縮して発火しやすい状態にし、放射性物質の発火点＝臨界に持ち込んで熱の連鎖反応である「火」をつけている。濃縮濃度を低めに押さえ水爆などより小さな火を起こし、長くゆっくり燃やしているのが原発なのだ。

　原発の燃料棒は線香に似ている。墓参りで束ねた線香に火をつけるとなかなか消えなくて困った経験は誰にでもあるだろう。線香を小分けにすれば火は消える。原子力発電の制御棒は火を隔てることによって連鎖反応を止め、火を消すもので、使用済み核燃料はいつでも火が起こりうる墨火のついた線香になっている状態だ。原子炉は束ねた線香の火で湯を沸かすかまどに過ぎない。ただ普通の火と違って原子力の火は熱の次元が桁違いに高いのだ。人類が火を手にした瞬間から火災事故は一体どのくらい起きているのだろうか。世界のあちこちで巨大なたき火である原発の火が灯れば、同じ確率で火事の一つや二つは必ず起きると考えるのがあたりまえではないか。

【原子力の利権構造】　

　原発政策を推進してきた自民党の中にあって、河野太郎氏は原発には利権構造があること、一義的にはそこに乗って原発推進を押し進めてきた自民党にその責任があることをテレビ番組で率直に語った。きわめてまともな政治家であり、孫氏に通じる真摯な感覚の持ち主だと感じた。

　原発がなぜここまで推進されてしまったのか。河野氏が語るように確かにそこには利権が絡んでいる。改めて考えれば原発は誰にでもわかる簡単な原理なのに難解な最先端技術として語られたため、市民の監視やコントロールから外れやすかった。とかくブラックボックス化して、専門家の意見が通りやすかったのだ。しかし専門家は原子力の専門家であり、原子力で飯を食っている人間だ。自らの生活基盤を否定する立場にない。また、危険であるが故に行政がしっかり監督しなければならないという理由で「原子力保安院」やら「原子力安全委員」やら、高額の報酬ポストの天下り先が行政機関にできあがってきた。危険であることが都合良い人々がいるのだ。競争原理が働かない公益法人である電力会社もこうした行政の末端機関、天下り先と言える。原発という大型プラントを受注できるのは大企業だけである。巨大な利権であるがゆえに推進派の議員に電力経営側から献金、慎重派の議員にも口封じに電力労組から献金されてきた。また、大学の原子力学者には多額の研究費が寄付される。危険なものだが、ある方が都合の良い社会の上層部にいる人々の輪ができあがってしまったのだ。もとをたどれば一般市民から薄く広く集められた電気料や税金なのに、これに群がる巨大な利権構造ができあがってしまっている。この利権構造が危険な原発から安全な自然エネルギーへの転換を遅らせてしまった。

　こうした利権構造を押し隠し一般市民を納得させるため、さまざまなキャンペーンで原発反対の声がかき消されてきた。キャンペーンで語られてきた安全だという神話が崩壊した今、もう一つの神話も疑わなくてはならない。原発は低炭素で地球に優しいというキャンペーンだ。原発で発する熱は発電には三分の一も利用されていないという。発電されているエネルギー以上の熱量を海に排出し海を沸かし続けているのだ。温暖化をもたらしているのは温暖効果ガスばかりではない。CO2ばかりが取りざたされているが熱の総排出量も大問題だ。熱効率の非常に悪い原発が本当に温暖化抑制の切り札だったのかも再検証されなくてはならない。

【原子力の中央集権性】

　脱原子力をめざす理由はほかにもある。核兵器や原発はその開発に巨大なプロジェクトを要し、中央集権国家や独裁国家にふさわしいが、シビリアンコントロールが効きにくく民主主義とは相入れない性格を持つ技術だという点だ。原発大国もしくはそれをめざす国々はほとんど核兵器の保有国だというのはまぎれも無い事実だ。原発技術はすぐに核兵器に転用できる。こうした理由から日本は原発に手をつけた疑いすらある。原発推進に寄与した中曽根元首相の過去の言動にそうした裏側の意図を感じるのは私だけではあるまい。百歩譲って、当時の冷戦構造の中で、核武装する周辺の国々への抑止力が理由であったと解釈しても良い。しかし愚かな選択であったことは今回の事故が実証した。原発は自国の国土に原爆の種をまいているに過ぎないからだ。原発は「対自核」なのだ。今回は津波被害による事故だが、テロや戦争があれば、一発の通常ミサイル攻撃が容易に核爆弾となってしまう。「２０メートル級の防波堤を築き津波対策を施せば安心」などということはあり得ないのだ。

　この３0年の間に人類はもっと安全でサスティナブルな自然エネルギーの利用技術を既に見つけている。太陽光、バイオマス、メタンハイドレード、風力、水力、地熱、潮力と選択肢はいくらでもある。なぜ、国土を汚し、国土防衛力を脆弱化させ、廃棄物処理の見通しすら立たない危険な原子力に固執する必要があるだろうか。今、福島以外で事故を起こし危機的な状況になっているという実験炉、福井の高速増殖炉「もんじゅ」にいたっては、水に触れるだけで爆発するナトリウムで冷却するという狂気の技術だ。かまどをガソリンで冷やしているようなものだ。夢の原子炉とのふれこみだが、その夢は悪夢に他ならない。エネルギー需要、抑止力、温暖化防止、といろんな理由を付けても、これだけのリスクを犯してまで原発が推進されてきたのはそこに利権構造があるからに他ならない。少なくとももんじゅは即刻 廃炉、浜岡原発等の危険が指摘されている原発は即時停止、他の原発も定期点検で停止するに従って、電力需要が許す限り徐々にその火を消してゆくべきである。先日、菅直人首相が浜岡原発停止を打ち出した。大英断である。私たち世論がこの英断を支えてゆかなければと痛感する。電力需要の抑制と代替エネルギーの確保が実現されたならば、可能な限りはやく危険な原発の火は消さなければならない。原発が暴発する引き金はなにも天災だけではないのだ。

【安全安心こそ日本ブランド】

　今回の被災で、昨年菅政権が打ち出した「TPP加盟」などという話は木っ端みじんにくだけ散った感がある。「第３の開国」というたいへん大きなふれこみだったにもかかわらず、まるでそんな話はなかったかのような状態になったのは、放射能汚染という状況が如何に日本の輸出産業のブランドを傷つけたかを物語っている。工業製品ですら汚染を疑われ、忌避される状況に直面した。安全だと胸を張っていた原発が安全ではなかった。農作物、魚介鮮魚、加工食品、自動車、新幹線、社会インフラ、あらゆる輸出産業が安全なのかその信頼を疑われ、国際競争力を根こそぎ失ってしまったかのようだ。考えてみれば、日本ブランドの力の源泉は「安全」にあったのではないか。「安全」な社会は高い技術力と人間性豊かな文化力を生み出す基盤であるだけではなく、農業、漁業、食産業、観光産業、投資先としても日本のブランド価値の源泉だ。

　私たちは世界に向けて「脱原子力」を宣言し、本気で取り組んでいる姿を見せることで、一度失った「安全」という日本ブランドをもう一度取り戻せる可能性がある。日本ブランドの再生なしにこの先日本が世界に対して競争力をもつことは難しい。今回問われるべき復興策は単に東北地方の復興策ではない。「安心・安全・平和」という日本ブランドを再構築する「日本の復興策」であることを胸に刻むべきだ。

　「安心・安全・平和」という日本ブランドを再構築する一番の処方は、エネルギー政策の『脱原発』への転換にある。今までの自分たちの社会をきちんと総括し、自然とともに生きるというアイデンティティを取り戻し、「脱原発」を新たな連帯の簱に力を集結しよう。「そうはいってもここまで原発依存してしまった状態でいまさら脱原発は難しい」という人がいるかもしれない。だが日本人が古来より持つ自らの作法、哲学に反してまで進めてきたこの危険な技術に未練を残してはいけない。『脱原子力』・・・・もう一度繰り返すが、その困難な課題を目標に掲げ、技術と連帯で挑戦してゆくことにこそ、いにしえからの、そしてあらたな日本人の誇りがよみがえる。私は日本人を鼓舞したい。

　「脱原発」ではなく、「脱原子力」といっているのは、核兵器廃絶と脱原発は決して無関係ではない。アメリカのオバマ大統領が核廃絶を打ち上げたが、先の大戦で、私たち日本人こそ原爆禍から平和の尊さを学んだ唯一の民族だ。今回は原発禍から「安全安心」の尊さを学ばなければならない。神（悪魔）のごとき力と言える「核」を兵器利用もエネルギー利用もしない、そこに頼らないという制欲こそが「脱原子力」だ。平和と安全こそ日本の誇りであり世界の人々が崇敬する日本ブランドの本質だ。この困難な課題をクリアできる技術力を示し、安全安心な農産物、安全安心な観光地、安全安心な投資先として世界に認知される国をつくろう。それは世界に売ることのできる「価値」の創造でもあるのだ。放射能汚染で「TPP加盟」はいったん白紙に戻ったであろう。しかし、「脱原発」を打ち出すことで、もう一度世界に売れる日本ブランドをつくろうではないか。

２　新たなエネルギー政策の提言

　原発に変わる代替エネルギーは、温暖化抑制の観点から石油石炭と言った化石燃料への逆戻りはあり得ないが、候補は自然エネルギーだけではない。小水力や海上風力、潮力発電、地熱発電、太陽光の利用に異論がある者は少ないだろうが、私はそれとあわせてメタンガスの利用に特に言及したい。

【メタンガスは消費しなくてはならない】

　メタンはそのまま大気中に放出されると、CO2の20倍もの温暖効果を持ってしまう気体だ。メタンが結晶化されたものがメタンハイドレードで、シベリアの永久凍土の下や、日本近海の海に大量に埋蔵されていることが知られている。低温、高圧で安定化しているのだが、困ったことに、現在の温暖化が引き金となって気化し、更なる劇的温暖化を引き起こす危険性がある。早急に資源化してコントロールする必要があるわけだ。メタンは燃やすと石油石炭より少ないが、それでも半分程度の二酸化炭素は出す。少なくても二酸化炭素を出すのだから、一見温暖化に逆行するように見えるが、放置すればメタンガスを大気に噴出させてしまう。燃やして資源化すれば、温暖化効果を２０分の１に縮小できるというわけだ。オーストラリアでは牛のゲップつまりメタンガスが温暖化を招くのでゲップを抑制する薬を飼料に混ぜているというほど、メタンガスは強力な温室効果ガスなのだ。かつてメタン菌の活性化が地球環境を激変させ、生命の大絶滅を招いたというのも今や定説となっている。また地中のメタンハイドレードがマグマに触れて吹き出しその温室効果で平均気温を劇的に上昇させ地球環境を激変させてしまった事実も確認されている。バイオマスの利用もメタンガス利用の一種で、温暖化を抑制できる。メタンは積極的に燃やしてしまわなければ危険なのだ。

　日本近海の深海に眠るメタンハイドレードの採掘はまだ採算ベースに乗ってこないという。しかし、メタンを利用する社会インフラが整備されてくれば、いずれは採掘の大型プラントが開発されてくるだろう。まず、バイオマスやシベリアの永久凍土の下に眠るメタンハイドレードを活用して、メタンの利用度を高めておきたい。効率のよいガスタービン発電で利用できれば、採算は使用量が高まればおのずとついてくるであろう。

【発電所は各家庭、各事業所】

　私見だが、昼のエネルギーとしての太陽光と、夜のエネルギーとしての化石燃料の代わりにメタンハイドレードやバイオマスという組み合わせのエネルギー政策が最も現実的でリスクが低いと思われる。この組み合わせを大規模な発電所で行うのではなく、各家庭や各事業所に家庭用ガス発電機とソーラーパネル、家庭用蓄電池を設置し、電力会社はその余剰電力の売買調整機関と位置づけることを提案したい。少なくとも復興事業で新築される住宅、公共施設、工場施設にはこれら設備設置の義務付けと補助金の交付を実施し、新エネルギー体系のモデル特区にするべきだ。もちろん電力会社も需給調整のための自前の発電施設をもつ。放射能汚染で使用不能になった地域は巨大なソーラーパネル発電所として東京電力に買い上げもしくは借り上げさせて管理してもらうべきである。送電される「電気」は「放射能汚染されない商品」だからだ。

　また、危険性の高い浜岡原発などを止めた場合、電力需給はぎりぎりとなると言う。が、それで良い。春先に行われた計画停電は一切行わず、契約に基づいて安く電力を大口利用している工場電力を止めれば良い。企業にはそれが多大なリスクとなるだろうが、逆にそうした危機感が、工業内に太陽光発電やガス発電といった自家発電施設を作ろうとする設備投資が活発化する引き金となるだろう。設備投資にはガスとソーラーに限って政府から融資を行うべきだろう。

　こうして国家が基本エネルギー政策を確定し、利用するエネルギーを絞り込めば、太陽光パネルやメタンハイドレードの採掘方、利用法などが効率化され、やがてよりローコスト化されてゆくだろう。インフラや社会システムまで含めた太陽光パネルの技術革新や、メタンハイドレードを中心とする新エネルギー体系の構築は、同時に日本をエネルギー先進国に押し上げ、場合によっては資源大国になる可能性すらある。エネルギーの新システムそのものが輸出できるものになるかもしれない。何よりも、地球温暖化防止に大きく寄与し、かつ危険な「核」に頼らない社会のモデルとして世界から敬意をもって注視される存在になれるだろう。日本のブランド価値はさらに高まるのではなかろうか。

３　東北遷都で安全国家への宣言を

 今回の震災・津波と原発事故は日本の歴史上でも第２次世界大戦に継ぐ国難であることは確かだ。焦土にのみ芽を吹く種のような運命を逆手に取る大胆なアイデアがなければ、本当に日本は沈没する。私は「東北遷都」を提案する。皇居と行政機能をいわき市や福島市（もしくは仙台市）に移し、ニューヨークに対するワシントンDCのように、東京に対する東北DCを建設したらどうだろうか。

【安全な国をアピール】

　もし、農家が自分のところで作っている作物を安全だとアピールしたかったらどうするか。自分も、自分の子どもにも食べさせている事実を知らせることだ。日本が脱原発をめざし安全な国に生まれ変わろうとしていることを世界にアピールしたければ、最も大事なものを福島にもってゆくべきだろう。かつて、もし原発が本当に安全だというのなら、原発を永田町ないしは皇居内に作ったらどうだという意見があった。首都圏に原発が作られなかったのは安全だというのは嘘で、危険だったからだ。裏を返せば、「脱原発」で本当に安全な都市を作り直すつもりであれば、その復興の現場に行政が移り、皇居が移れば、安全さをアピールできる。被害に遭われた東北地方の方々にとっても、行政と皇室が寄り添ってくれると知れば、どれほど勇気づけられ大きな心の支えとなることだろうか。自分たちは見捨てられることはないと確信してもらえるだろう。また、東北の復興事業は、単に復旧するのではなく、災い転じて福をなすような発展の光が差し込んで感じられるだろう。

　「そうは言っても皇室まで引っ張りだすのは暴論だ。」という声はあるだろう。しかし私は東北地方を見舞われる皇室の方々の敷居なく国民に寄り添う姿を見て、こうした提案も必ずしも荒唐無稽なアイデアではないと感じた。古来、日本は国難に見舞われるたびに皇居を移し遷都してきたではないか。

【復興費用の捻出と東京の再開発】

　皇居と行政を移すもう一つの理由は、復興費用の捻出にある。国は財政難なのに復興や遷都には巨額の資金が必要だ。広く国民からお金を借りる特別国債や国民に広く負担を求める消費税増税や貯蓄税という案もあっていいだろうが、その前にまず国有財産の売却も考えるべきだ。遷都に伴って永田町と皇居の一部を売却してはどうだろうか。永田町はオフィス街として売却、皇居跡地は縮小してセントラルパーク化し、外周をすべて高層マンションで囲み、交通アクセスや住環境性に優れた巨大な住宅街として売却する。国内の企業・個人はもとより、世界中から買い手はつくだろう。ざっと地価だけを試算しても数兆円が期待できる。この巨額の不動産売却資金をもって福島県の被災地に、皇室を迎えるにふさわしい防災と環境性にすぐれた理想都市をつくったらどうだろうか。

　またもし、福島原発の放射能汚染がより深刻であり、除染に時間がかかるようならば、汚染地帯に暮らす人々にこの皇居外周マンションを分譲し、汚染地帯の資産と等価交換してもらえる。マンションが建設されていない時点でも、避難する人々はこのマンションの権利を転売しても貸借してもかまわない。そうすれば生活を再建できる資金が得られるだろう。

　行政府や皇居の移転先は、もちろん放射能汚染地帯はよけなければならないが、その除染事業を行政の目下で行えるように原発事故の直近に首都を移転するのだ。実際に皇室が移るとなれば神経質なまでの放射能測定と、可能な限りの除去が保証されるだろう。

　また、遷都は必ずしも東京にマイナスではない。永田町と皇居跡地を再開発することで、より国際的なアジアの通商首都トウキョウに生まれ変わることが可能になるだろう。そしてそれは、何もかもが東京に一極集中しているという中央集権国家からの脱却を宣言するものとなるだろう。

　かつて菅首相は１に雇用、２に雇用、３にも雇用と言った。復興事業にとどまらず、東北遷都とトウキョウの再開発は大きな雇用需要を生み出し、新ニューディールとなる可能性がある。大きな復興ヴィジョンが策定できたならば、国はそのヴィジョン実現にむけて、各事業ごとに国家直轄で、時限雇用すべきだ。被災地では多くの人々が職を失った。単に支援金や保証金を配るだけではなく、給料が払えなくなった会社に、会社再建までの期間、従業員を一時的に復興事業公務員として臨時雇いする制度の創設を提言したい。もちろん各会社の再建の業務とも両立できるような雇用形態が望ましい。どのような復興ヴィジョンであろうと、策定後すみやかに、巨大な雇用需要を多くの被災者にシェアする仕組みを早急に立法化すべきだ。

４　終わりに

　かつて、小沢一郎氏が書いた「普通の国」論に対して、武村正義氏は「小さくてもきらりと光る国」という国家ヴィジョンを示した。私も日本が世界の不条理な常識にまみれるのではなく、日本発の思想が、世界の常識になってゆくことを望む。ジョンレノン氏はオノヨーコ氏に多大な思想的影響を受け、「自分は平和のセールスマンだ」と言った。オノヨーコ氏がもつ日本では当たり前の平和思想が世界ではきらりと光り売れるのだ。トトロやもののけ姫・ワンピース・カワイイ、等々、日本のアニメやオタク文化の中にも、日本人が共有している平和や共生の思想が見え隠れし、それが世界に大きな影響を与えつつある。何が、日本をきらりと光らせるのだろうか。私は、それは古来より揺れる大地に住まう我々が身につけた『自然との共生思想』、第二次大戦で学んだ『平和思想』、そして今回の事故で学ぶであろう『安全安心思想』だと思う。日本は平和で、心優しく自然とともに生きる、安全安心な国であり、世界から尊敬される国でなければならない。グローバリゼーションの進展で世界のどの地域も無関係ではいられなくなった。より良い世界を作るために私たち日本人は平和と安全安心と自然との共生を世界に売ってゆくセールスマンになろう。そして今回の復興事業を単に震災地の復興事業というだけではなく「日本の復興事業」にしようではないか。それは同じものを「再生」することではなく、新たな日本への「転生」を計るものとなるだろう。

一人でできる脱原発陳情運動『ダッチマン作戦』解説編

（F.ダッチマンにちなんで、脱原発の陳情を一人でもできる、ダツゲンパツ、チンジョウ、ワンマンの略）

私は脱原発関連の意見書を静岡県東部の各自治体に出すよう要請する、陳情活動を一人で行っています。これは昨年１２月に採択された、三島市（細野豪志大臣の選挙区）の浜岡廃炉の意見書採択をお手伝いしていて思いついたものです。この運動は単に意見書採択を目的とするのではなく、陳情活動を利用して、ネット公開を武器に地元の議会や行政に圧力をかけることをその趣旨としています。

経過はすでに日々ツイッターで報告していますが、後日、その実例をまとめてブログに発表する予定です。

願わくば、この方法に興味を持ち、同様の作戦を遂行してくれる方々が現れることを期待しています。

今回はまず、この作戦の基本コンセプトを解説します。

この作戦の目的は以下の６項目が揚げられ、そのための作戦要旨を下に記しました。

１　【地方議員の原発に対する立場を鮮明化させること】

作戦解説

陳情への賛否を問うことにより、誰が、あるいはどの団体（支持母体）が、原発をやりたがっているのか、擁護しているのか、不勉強なのか、脱原発を真剣に考えているのかハッキリさせること。そのため、それぞれ本気度を篩にかけるため、浜岡廃炉、全原発廃炉など項目を細分して、より本気の脱原発議員を明確にする。

議員に陳情書を送り、賛否を電話で問う。その際に意見も聞き、当ブログ上に公開してゆく。

２　【地方議員への情報提供】

作戦解説

議員は原発に関する情報を意外と持っていない。陳情の中に資料を載せ、議員の情報不足を補い、原発に対する危機意識を喚起することができる。議員が読まざるを得ない状況を作り出すこと。具体的には１：原発に関する不安を訴え、どのような見識かとりあえず聞く。曖昧な場合はあまり議論はしない。陳情書の送付を電話で許可を得て、賛同できるかどうか後日また伺うとする。２：許可が得られたら、陳情書を送付する。３：実際にもう一度電話し、返答内容によっては内容を確認し、『ネットに公開しても良いか』聞く。公的な意志なので公開は当たり前というスタンスを貫く。４：原発擁護の意見の場合、実施にネット上に公開して、電話番号等も載せ、疑問がある場合は直接議員に質問できるようにする。

３　【地方議会における、政治が責任回避する構造を明らかにしてゆく】

作戦解説

地方議会は、陳情に関する取り決めが、各自治体で違う。市民からの声が通りにくい仕組みや、どの議員にも判断や決定に対して責任を負わなくて済む仕組みがある。ざっと以下のようなものが考えられる。１：非公開の委員会審議。２：全会一致の原則。３：陳情を難しくしているしくみ。４：会派の拘束　５：会派間の軋轢。こうした内容を体当たりで陳情することで明らかにしてゆき、自治体ごとにそれを明らかにしレポートする。またその中で議会制民主主義の欠陥を明瞭にし、ネット公開を武器に改善を促す。

 ４　【陳情の実例を示し、一人で行うことができるようにサンプル提示】

作戦解説

複数の署名を集めた陳情や、議員の紹介や賛同を得て行う請願ではなく、一人での陳情でどこまで可能なのか、実験しその限界を明らかにする。同様の活動が全国の誰でも、たった一人ででもできるように、陳情の手順、事務手続き、陳情書の実例、電話の要点などをネット上に公開、報告する。失敗例も共有し、改善アイデアの提案も受ける。

 ５　【脱原発意見者の連係のサポート】

作戦解説

作戦はあくまで一人で行うのではなく、展開によっては議員や地元活動家と連帯する。会派や政党間の反目で意見書採択が難しい場合は、政党、会派の発議ではない、市民発議の方が双方乗りやすいものとなる。どこかの会派に必要以上に接近しないように気をつけ、あくまでも脱原発の一項目のみに関しての大同賛助を求める。

６　【結果としての脱原発意見書採択】

作戦解説

結果として意見書が採択されることはもちろん歓迎。だが、採択を目的にすると、いろんな所で妥協が生じてしまう。全会一致は原発擁護派をあぶり出すことにはならず、むしろ避けるべき。あくまでも、各議員、各会派の原発への立ち位置を明確にすることを目的とする。結果を求めないことが肝要。

※作戦について、ご興味のある方はメールにてご質問下さい。

７／２４投稿 ８／７朝日新聞掲載の投稿の原文について

浜岡原発の安全策として１０００億円かけて高さ１８mの防波堤をつくることが検討されている。堅固な安全策を施して原発政策を生き残らせようとしているともとれる。しかし大自然の脅威は人知では超克しきれないことを私たち日本人はフクシマの教訓から思い出すべきだ。それが日本人の自然に対する作法だったはず。浜岡原発は地震の巣窟である日本のドテッ腹にくくりつけられた自虐テロの時限爆弾。巨額の税金でこれ以上の無駄遣いは許されない。１０００億円かけるのなら燃料棒を安全に冷却できる場所に循環冷却しながら移動する装置を開発すべきだ。これからの原子力研究予算は原発推進の為ではなく、廃炉技術、燃料棒移動技術、汚染処理技術など、原発から撤退する為の研究開発に限定すべきだ。世界中に原発はある。遅かれ早かれ廃炉を余儀なくされる。撤退技術を諸外国に先駆けて開発しておけば、とんでもなく大きな市場を独占できることになるだろう。とかく「脱原発」というととかく後ろ向きにとらえる向きがあるが、前向きに積極的な撤退をした方が、未来に向けての大きな投資になる。「脱原子力」をきちんと国是として決め、すばやく効果的な撤退戦略を立てよう。

この投稿は紆余曲折してようやく朝日新聞に掲載された。記者は載せたかったのだが上が難色を示し、予定より１週刊遅れて、表現もかなり穏やかなものに校正された。例えば自虐テロの時限爆弾→時限爆弾などなど。でも掲載しようと戦っている記者の思いも受け止め、すべてをお任せしました。